1970-04-28 第63回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 これは一方では運輸省の賦課金制度も出てまいりますし、あるいは警察のほうで大型トラックの乗り入れを制限せよというような、都心部への用途別の乗り入れ制限がどこまでできるかという問題を現在われわれは詰めております。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 これは一方では運輸省の賦課金制度も出てまいりますし、あるいは警察のほうで大型トラックの乗り入れを制限せよというような、都心部への用途別の乗り入れ制限がどこまでできるかという問題を現在われわれは詰めております。
〔西村（久）委員長代理退席、小峯委員長代理着席〕 これがまだ現金化しておらぬのでありますが、この起債の前借りを二百五十億程度、それからあと百五、十億は従つて一時融資の形でやつているということになつております。
またたといできる人はあつても、旅費をかけて遠地へ行つたのでは家族が困るというような事情がありますので、この風倒木の処理というものが救農土木費に入れられてあるのは、これは一応数字の上では問題になります、 〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 一つの解決策と見られますけれども、現実には即しないものと考えるのでありますが、この点はいかがでございましようか。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 それはどういうわけであるかといいますと、御承知のノーランド上院外務委員長は、ある新聞に発表したところによりますと、インドシナにおける戦況は非常に悪い、しかしアメリカはこれに対して兵隊を送るわけには行かぬが、東洋の付近においてマンパワーを供給する余地があると、やはりマンパワーという同じ言葉を使つております。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 次に、質問の関係上会計検査院の方にお尋ねいたします。会計検査院法の第二十条に、「会計検査院は、日本憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。」ということが明示されておりますが、このほかに会計検査院の職務というものがありますかどうか、ありますならばひとつ承りたいと思います。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 今のような利息などの点につきましても非常に低いという感じ——これは国際的に見てこれが標準であるというならば別なんでありますが、国際的に見てもこれは低い率ではないかと私は推定をいたしておるのですが、その点はいかがですか。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 大蔵大臣の説明によりますと、義務教育国庫負担金に関する臨時特例の法律案が不成立になつた、それがために二十七億円の補正予算を要するというのであります。そこで考えなければならぬ点は、予算と法律との関係であります。私は別にここで憲法論や財政法の解釈の議論はいたしませんが、政治的の意義をただしておきたいのであります。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 今年度と比べて三十八億六千万ドル少い、このうち最も削減を受けるのは陸軍費であります。百四十二億ドルから四十億を引かれて百二億ドル、海軍費も百十三億ドルから八億ドル引かれております。空軍だけは百五十六億ドルを百六十二億ドルに増しておる。
○小山委員 通産大臣にお伺いいたしたいのですが、今までは重油を輸入するかあるいはガソリンを輸入するかということになつているのですか、それよりもつとロー・オイル、クルード・オイルと申しますか、こつちが輸入することになれば、それからガソリンもできればあるいはランプ・オイルもできれはマシン・オイルもできればフユエル・オイルもできるというぐあいに 〔倉石委員長退席、小峯委員長代理着席〕 日本のつまりリフアイナリー
〔西村（直）委員長代理退席、小峯委員長代理着席〕 この点につきましてはまつたく御同感でございまして、先ほど申しましたように、国産品の奨励あるいは使用の奨励とかいうようなことを行いますると同時に、たとえばただいま補助助成政策というような話がございましたが、そういう面は財政資金の重点的投入ということも、あるいはそれに必要なある程度の税制の改正でありますとか、そういつたような優遇措置が総合的に考えられまする
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 そのために最近北海道の兵隊さんについてのアンケートの答えが二つございますが、一つは共産党を容認するやという問いに対して、四五％が容認をする。上官の命に服さなくてもよいかという問いに対して、服さなくてもよいという者が五五％あるということで、増原君たいへん心配をしていると聞いております。こういう軍隊をいくらつくつても、それはむだなのです。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 そこでお伺いいたしますが、昭和二十八年産米麦の実収高はどうなつておるか。昨年は無常なる水害並びに冷害に見舞われておるのでありますが、まずこの実収高について承つておきたい。
〔西村（久）委員長代理退席、小峯委員長代理着席〕 個人で申しますならば、その後人口の増加によりまして、標準年度では一人当り百九十五円、二十九年度では一人当りが六万七千八百三十七円、三日四十八倍であります。国全体の所得が四百四十倍でございますが、個人の所得は三百四十八倍と下つておるのでございます。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 ところがよく内容を拝見いたしますと、特別会計がつくられておりまして、その特別会計の中に地方財政平衡交付金にかわる特別会計を設けられておりまして、入場税を国税に移管するということになつております。たしか百九十二億だと思いますが、それをまず特別会計に入れておいて、その一割だけを一般会計に振り向けるという方法をとつておるのであります。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 そこでこのデフレの問題であります。一般的に総わくの点においてまず締めることがかんじんでありますが、ただそれのみにとどまりますれば、御承知のようにただ全体が引締められるだけでありますから、そこに弱肉強食と申しますか、結局は経済力の弱いものにそれがしわ寄せされて行くという結果になることは、私は火を見るよりも明らかだと思います。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 従つて、それがために財政収入あるいは為替その他諸般の政策を総合的に進めて参る、こういうことが主眼となつておることは、過日来佐藤さんにも申し上げた通りであります。 ところで、この予算を実行するについての決意ということでありますが、過日も申したごとくに、二十九年度の予算だけで、私どもはその目的を完全に達成すると思つておりません。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 かように解釈する以外には、保全経済会の法理論的解釈では、大蔵省が匿名組合であるということを主張して来たことは、まつたく法の盲点をくぐつたこれらの団体を保護したものとしか思われない。かような判断の上に立つと、私はどうしてもさように考えられる。この点を大蔵大臣に重ねてもう一度お伺いしておきます。
〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 これは客観的に判断すべきで、どこの国でも初めから他国を侵略しようということで軍備をする国はまずないでしよう。あるいは二、三の国はあるかもしれません、あるやに思われますが、私はまずまず外国に侵略しようとして初めから軍備をするという国はごく少数であろうと思う。
但し三十万トン計画をそのままずつと今年もまた実行するかということになりますと、現在の状況から見ますと、私どもは先ほど御説明申し上げました通り、その船のやり方によつてトン数はわかれますけれども、 〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 現在の本年予想したくらいの予算の計上——予算と申しますか、財政投融資の面で見ております分でちようど穏当ではないか、かように考えておる次第であります。